お金のかかる結婚準備に役立てたい、給付金や助成金。
令和6年（2024年）度も結婚助成金の申請受付が始まったほか、政府の「出産・子育て応援事業」により妊娠・出産で合計10万円が市区町村から給付されます。申請期限があったり予算がなくなり次第終了の場合もあり、申請は早めが鉄則です。
この記事では愛知県の結婚・出産でもらえる給付金と助成金を一挙ご紹介。自分に該当するものがないかぜひチェックしてくださいね。
（文：まゆ）
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目次
1.結婚したら申請できる「結婚助成金（結婚新生活支援事業）」とは？
「結婚助成金（結婚新生活支援事業）」とは、何かとお金のかかる新婚生活のスタートアップに市町村からお金を補助してもらえる制度です。
と言っても自動的に支給されるわけではなく、受け取るには申請が必要。対象者にも制限があるため、ここでは主に「どんな場合に、どんな人が申請できるのか」を解説します。
＊本記事は2024（令和6）年8月現在、こども家庭庁および市区町村の公式HPの情報をもとに作成しています。最新情報は必ずご自身で確認してください。
まず結婚助成金の支給対象は、以下のお金に限られています。
新居の購入費、家賃、敷金/礼金、共益費、仲介手数料、リフォーム代金、引越し費用
新居の取得（賃貸・持家とも対象）と引越し業者に支払った引越し費用に限定され、不用品の処分費用や家具購入費などは対象外なので注意が必要です。
また、令和6年度の支給には以下の条件を満たしている必要があります。
・居住する自治体が制度に参加していること
・入籍日が令和6年1月1日〜令和7年3月31日であること
・過去に同じ補助金を受け取っていないこと
・新居・引越しの支払いが申請する年度内に完了していること
・その他、市区町村が定める要件を満たしていること
・入籍日の年齢が夫婦とも39歳以下であること
・夫婦の所得の合計が500万円未満（世帯収入約670万円未満に相当）
▼こちらの記事で詳しく解説しています！
2.【愛知県】結婚新生活支援事業（令和6年度）
愛知県で結婚新生活支援事業を実施しているのは以下です。
岡崎市
【結婚等新生活支援補助金】
◾️支給金額：最大60万円
◾️年齢制限：夫婦（パートナー）ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾️所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾️申請期間：令和7年1月6日（月）～令和7年2月28日（金）※必着
◾️抽選：令和7年3月10日(月) 午前11時から岡崎市役所にて
◾️問い合わせ先：住宅計画課居住支援係（電話 0564-23-6880）
出典:岡崎市ホームページ
豊田市
【結婚新生活支援補助金】
◾️支給金額：最大60万円
◾️年齢制限：夫婦（パートナー）ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで / それ以外は10万円まで
◾️所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾️申請期間：令和6年8月5日〜令和7年2月28日
◾️問い合わせ先：都市整備部 定住促進課（電話0565-34-6728）
出典:豊田市ホームページ
安城市
【結婚新生活支援補助金】
◾️支給金額：最大60万円
◾️年齢制限：夫婦（パートナー）ともに29歳以下は60万円まで / それ以外は30万円まで
◾️所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾️申請期間：令和6年6月1日～令和7年3月31日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾️問い合わせ先：企画部企画政策課プロジェクト推進室プロジェクト推進係（電話0566-71-2285）
出典:安城市ホームページ
小牧市
【結婚新生活支援補助金】
◾️支給金額：最大60万円
◾️年齢制限：夫婦（パートナー）ともに29歳以下は60万円まで / それ以外は30万円まで
◾️所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾️申請期間：令和6年6月3日〜令和7年3月14日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾️問い合わせ先：こども未来部 出会い・結婚支援室 出会い・結婚支援係（電話0568-39-5572）
出典:小牧市ホームページ
大府市
【結婚新生活支援補助金】
◾️支給金額：最大60万円
◾️年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾️所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾️申請期間：令和6年6月3日〜令和7年3月14日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾️問い合わせ先：健康未来部 子ども未来課 若者女性活躍係（電話：0562-85-3320）
出典:大府市ホームページ
田原市
【結婚新生活支援事業補助金】
◾️支給金額：最大60万円
◾️年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾️所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾️申請期間：令和6年6月3日〜令和7年3月14日(※予算がなくなり次第受付終了)
◾️問い合わせ先：福祉部 地域福祉課（電話 0531-23-3512）
出典:田原市ホームページ
弥富市
【結婚新生活支援補助金制度】
◾️支給金額：最大20万円
◾️年齢制限：夫婦ともに39歳以下
◾️所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾️申請期間：令和6年6月3日～令和7年2月28日(※予算がなくなり次第受付終了)
◾️問い合わせ先：市民生活部 市民協働課 市民協働グループ（電話 0567-65-1111）
出典:弥富市ホームページ
みよし市
【結婚新生活支援補助金】
◾️支給金額：最大60万円
◾️年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾️所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾️申請期間：令和6年6月1日〜令和7年3月31日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾️問い合わせ先：こども未来部こども政策課（電話 0561-32-8034）
出典:みよし市ホームページ
豊山町
【結婚新生活支援事業】
◾️支給金額：最大60万円
◾️年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾️所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾️申請期間：要問い合わせ
◾️問い合わせ先：生活福祉部子ども応援課子ども応援グループ（電話 0568-28-0936）
出典:豊山町ホームページ
東浦町
【結婚新生活支援補助金】
◾️支給金額：最大60万円
◾️年齢・前年度の所得別助成額
夫婦ともに29歳以下・夫婦合計所得が500万円未満：60万円
夫婦ともに39歳以下・夫婦合計所得が500万円未満：30万円
夫婦の合計所得が500万以上：10万円
◾️申請期間：令和6年6月3日〜令和7年3月31日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾️問い合わせ先：企画政策課 企画政策係（電話 0562-83-3111）
出典:東浦町ホームページ
武豊町
【婚新生活支援補助金】
◾️支給金額：最大60万円
◾️年齢・前年度の所得別助成額
夫婦ともに29歳以下・世帯所得500万円未満：60万円
夫婦ともに29歳以下・世帯所得500万円以上622万円未満：30万円
夫婦ともに39歳以下・世帯所得500万円未満：30万円
夫婦ともに39歳以下・世帯所得500万円以上622万円未満：15万円
◾️申請期間：令和6年6月3日〜令和7年3月31日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾️問い合わせ先：企画政策課（電話 0569-72-1111）
出典:武豊町ホームページ
3.【愛知県】新婚カップルへの家賃・住宅補助（令和6年度）
その他、新婚カップルや若年世帯などを中心に家賃や住宅の購入やリフォームなどの補助金を支給する自治体も。
愛知県で実施しているのは以下の自治体です（令和6年8月現在）。
愛西市
愛西市に転入し、新生活を始める新婚世帯へ住居費および引っ越し費用の一部が助成されます。
【新婚世帯住居費等支援補助金】
◾️対象者：婚姻日6か月前から申請日までに愛西市に転入届を提出した、夫婦共に45歳以下の世帯
◾️助成額（住居費・引っ越し費用は両方申請可）
・住居費（購入）：25万円
・住居費（賃貸）：5万円
・引越し費用：5万円
◾️申請期限：婚姻日から1年以内
◾️問い合わせ先：市民協働部 市民課（電話 0567-55-7112）
出典:愛西市ホームページ
刈谷市
三世代同居又は近居するために住宅取得や増改築・リフォームなどを行う人へ補助金が支給されます。
【三世代同居等住宅取得等支援補助金】
◾️対象者
①三世代で同居するために住宅の取得・新築・増築又は改築・リフォーム（子家族又は親家族のいずれか一方が住所を変更するものに限る）世帯
②三世代で近居するために住宅を新築又は取得をする（子家族が住所を変更するものに限る）世帯
◾️助成額
・同居の際の新築・増築・改築・取得：最大100万円
・同居の際のリフォーム：最大50万円
・近居の際の新築・取得：最大40万円
◾️問い合わせ先：建築課（電話 0566-62-1021）
出典:刈谷市ホームページ
西尾市
三世代同居対応の住宅の新築・改修工事に要する費用の一部が補助されます。
【西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金】
◾️対象者：三世代で同居するために行う新築・増築・改築・リフォーム工事を行う世帯（居住期間の条件あり）
◾️助成額：最大30万円
◾️募集戸数：25戸（令和6年度）
◾️問い合わせ先：都市整備部 建築課（電話：0563-65-2381）
出典:西尾市ホームページ
犬山市
市内に親と同居もしくは近くでUターン定住する子世帯に対してリフォーム・購入・新築等の費用の一部が補助されます。
【犬山市ふるさと定住促進サポート事業補助金】
◾️対象者：市内に1年以上住む親世帯と、市外に1年以上住む子世帯（夫婦のどちらかが40歳以下）が同居・近居するために住宅のリフォーム・新築・購入を行う場合
◾️助成額：同居最大60万円／ 近居最大20万円
◾️問い合わせ先：都市整備部 都市計画課 営繕住宅担当（電話 0568-44-0331）
出典:犬山市ホームページ
大府市
三世代同居住宅・近居住宅を行うための工事費の一部が補助されます。
【三世代住宅支援事業】
◾️対象者：市内に1年以上住む親世帯・中学生以下の子供と同居する子世帯が同居・近居を行うために住宅を新築・増築・リフォームする場合
◾️助成額（併用不可）
・木造住宅耐震改修工事と同時に行う場合：最大160万円
・新築・増築・リフォーム工事を行う場合：最大30万円
◾️問い合わせ先：都市整備部 都市政策課 建築指導係（電話：0562-45-6314）
出典:大府市ホームページ
武豊町
三世代同居・近居をするために住宅を取得・増築等する人へ補助金が支給されます。
【三世代同居等促進補助金】
◾️対象者：町内に3年以上住む親世帯と中学生以下の子供と同居する子世帯が同居するために住宅を取得・増築等する場合
◾️助成額：最大30万円
◾️申請期限：同居開始から6ヶ月以内
◾️申請期限：毎年2月末
◾️問い合わせ先：都市計画課（電話 0569-72-1111）
出典:武豊町ホームページ
4.【愛知県】出産・育児の給付金やサポート（令和6年度）
出産・育児へのサポート制度もまた、新婚さんが気になるポイントではないでしょうか。
ここからは、愛知県が実施する令和6年度の出産・育児についての給付金やサポートについてご紹介していきます。
愛知県の出産・子育て応援事業
令和4年11月に厚生労働省が通達を出し、全国の自治体で給付が始まった「出産・子育て応援交付金」。子供1人の妊娠・出産にあたり合計10万円が給付されるというもので、引き続き令和6年度も実施されています。
10万円給付の方法は、現金・ポイントなど自治体により異なります。また自治体によっては独自に金額を上乗せして給付しているところも。
例えば名古屋市の出産・子育て応援事業は以下の通りです。
【名古屋市妊婦・子育て家庭応援金】
◾️妊婦応援金：対象となる妊婦1人あたり現金5万円
◾️子育て家庭応援金：対象となる新生児1人当たり現金5万円
◾️支給対象：住民票がある区に妊娠・出生の届出をし、保健師等の面談や家庭訪問を受けた妊婦
◾️問い合わせ先：名古屋市妊婦・子育て家庭応援金コールセンター（電話 050－3174－2032）
出典:名古屋市ホームページ
上記に加えて愛知県ではさらに、市区町村独自の出産・子育て応援事業も行っています。ここからは、令和6年度の事業を紹介します。
名古屋市
【妊婦のための緊急時タクシー利用券】
◾️対象者：母子健康手帳の交付を受けた妊婦
◾️助成内容：タクシー利用券1万円分
◾️問い合わせ先：子ども青少年局子育て支援部子育て支援課子育て支援係（電話 052-972-3083）
出典:名古屋市ホームページ
【ナゴヤわくわくプレゼント事業「BABY YELL!」】
◾️対象者
・出生日〜出生月の末日現在まで名古屋市内に住む児童
・満1歳になる前に名古屋市内に転入し、転入月の末日現在も市内に住む児童
◾️助成内容：育児関連用品や名古屋ゆかりの商品、親子で楽しめる名古屋の施設の利用券などに使えるポイントを5万円分付与
◾️問い合わせ先：子ども青少年局子育て支援部子育て支援課子育て支援係（電話 052-972-3083）
出典:名古屋市ホームページ
5.「出産育児一時金」と「出産手当金」の申請も忘れずに！
子どもを持つことを検討している、もしくは妊娠中の新婦さんには「出産費用って高額なの？」「出産前後は働けないから収入がなくなって困る」という人もいるかもしれませんね。
そんな不安を解消してくれる制度が「出産育児一時金」と「出産手当金」。
これらは健康保険協会から支給されるお金ですが、一言で言うと以下のような制度です。
【出産育児一時金】
◾️支給額：50万円
■受給できる人： 健康保険の加入者
■申請先
・勤務先の健康保険に加入している人→該当の健康保険の窓口へ申請
・会社員・公務員の夫の扶養に入っている人→夫の職場の担当部署or健保・共済組合の窓口へ申請
・国民健康保険に加入している人→各市区町村に申請
■申請期限：出産翌日から2年以内
【出産手当金】
出産によって会社を休み、給与が出ないor減る場合、約3ヶ月間（出産日の前42日から出産日の翌日以降56日目まで）は1日あたり通常の日給の約2/3が支給されます。
■受給できる人： 社会保険の加入者で出産のために仕事を休み、給与の支払いがないor給与額が出産手当金よりも少なく、妊娠4か月（85日）以上で出産した人
■申請先： 勤務先または勤務先が属する健康保険の窓口
■申請期限：産休開始の翌日から2年以内
少子化の今、出産は経済的負担がかからないよう十分な社会的サポートが受けられます。 子どもを授かった場合には、必ず申請してくださいね。
＊本記事は2024（令和6）年8月現在、こども家庭庁および市区町村の公式HPの情報をもとに作成しています。最新情報は必ずご自身で確認してください。
6.まとめ｜結婚したらまず自治体のHPのチェックを！
今回は愛知県に住む人が結婚・出産・育児に際してもらえるお金について解説してきました。
国全体で子育て支援が活発化している中で、各自治体が若年・子育て世帯を誘致しようといろんな支援策を打ち出していることがわかります。
こちらに掲載のなかった自治体に住む人も、調べてみると何らかの支援制度を行っているかもしれません。
「結婚してから●年間」や年齢の制限があることも多いので、新婚さんは新居が決まったら、ぜひ自治体のホームページをチェックしてみてくださいね。
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