引越しや新居購入など、何かとお金のかかる結婚準備に活用して欲しいのが「結婚助成金（結婚新生活支援事業）」。支給される金額も最大60万円と大きいので、条件に該当するなら使わない手はありません！
今回は元ウエディングプランナーが運営する結婚式場紹介サービス「トキハナ」より、結婚助成金（結婚新生活支援事業補助金）の全貌をご紹介。
「いつの間にか損していた！」がないように、新婚カップルの皆さんはぜひチェックを。
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目次
1.結婚助成金（結婚新生活支援事業補助金）とは？
「結婚助成金」とは、カップルの結婚に対するハードルを下げるために政府がスタートした「結婚新生活支援事業」の一つ。少子化対策の一環として、2016年からスタートしました。
引越しや住居の購入など、結婚して新生活をスタートするには、どうしても経済的に負担がかかるもの。「結婚助成金」は、そんな新生活のスタートアップに市町村から数十万円単位でお金を補助してもらえるありがたい制度なんです！
具体的には、以下の費用が結婚助成金の支給対象となります。
■結婚助成金の支給対象
・新居の購入費、家賃、敷金/礼金、共益費、仲介手数料、リフォーム代金、引越し費用
つまり、助成金は新居の取得（賃貸・持家ともに対象）と引越し費用に限定されるということ。「結婚助成金」と言っても、結婚式やハネムーンの費用には適用されません。
なお、ここで言う「引越し費用」とは、引越業者や運送業者に支払った費用のこと。レンタカー等で自ら荷物を運んだ場合や不用品の処分費用、家具などの購入費は対象外なので注意してくださいね。
結婚助成金は全世帯に支給されるわけではなく、補助金をもらうには各カップル自身での申請が必要です。
支給には「所得」と「年齢」に条件があるうえ、全自治体が制度に参加しているわけではないので、自分の居住する自治体が該当するかどうかまずはチェックが必要です。
まずは、参加している自治体をチェックしていきましょう。
2.2022（令和4）年度は全国634の市区町村が結婚助成金を給付
2022年10月に内閣府が公表した「令和4年度 結婚新生活支援事業 交付決定自治体」は、全国634の市区町村でした。
全国の市区町村数は1,724なので、全体の約36％が結婚助成金を給付したことになります。
■令和４年度 結婚新生活支援事業 交付決定自治体
●北海道
室蘭市 夕張市 神恵内村 積丹町 愛別町 東川町 美幌町 小清水町 浦河町 音更町 幕別町 足寄町 美唄市 三笠市 砂川市 由仁町 妹背牛町 秩父別町 深川市 石狩市 今金町 蘭越町 真狩村 雨竜町 北竜町 沼田町 鷹栖町 当麻町 増毛町 苫前町 天塩町 豊富町 幌延町 大空町 壮瞥町 白老町 厚真町 むかわ町 新得町 清水町 中札内村 更別村 広尾町 美瑛町 中富良野町 湧別町 滝上町 士幌町 上士幌町 浦幌町 厚岸町 剣淵町 西興部村 鹿追町 浜中町 白糠町
●青森県
十和田市 三沢市 つがる市 平川市 藤崎町 大鰐町 板柳町 鶴田町 七戸町 横浜町 三戸町 南部町 階上町
●岩手県
宮古市 花巻市 一関市 釜石市 二戸市 八幡平市 雫石町 紫波町 矢巾町 西和賀町 金ケ崎町 大槌町 山田町 岩泉町 軽米町 野田村 九戸村
●宮城県
石巻市 気仙沼市 角田市 登米市 東松島市 丸森町 加美町
●秋田県
秋田市 熊代市 横手市 大館市 男鹿市 湯沢市 鹿角市 由利本荘市 大仙市 北秋田市 仙北市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 八峰町 五城目町 井川町 大潟村 美郷町 羽後町
●山形県
山形市 米沢市 鶴岡市 東根市 尾花沢市 南陽市 最上町 大蔵村 鮭川村 酒田市 新庄市 寒河江市 上山市 中山町 河北町 西川町 朝日町 川西町 小国町 白鷹町 飯豊町 庄内町 村山市 長井市 天童市 大江町 大石田町 金山町
●福島県
福島市 郡山市 桑折町 国見町 猪苗代町 金山町 平田村 浅川町 白河市 須賀川市 川俣町 大玉村 西郷村 泉崎村 古殿町 三春町 相馬市 二本松市 鏡石町 天栄村 中島村 棚倉町 小野町 広野町 田村市 南相馬市 伊達市 本宮市 下郷町 只見町 南会津町 磐梯町 矢祭町 塙町 石川町 玉川村 楢葉町 新地町
●茨城県
水戸市 日立市 土浦市 古河市 石岡市 笠間市 ひたちなか市 鹿嶋市 筑西市 坂東市 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 城里町 大子町 美浦村 境町
●栃木県
宇都宮市 足利市 栃木市 佐野市 鹿沼市 真岡市 さくら市 下野市 益子町 市貝町 那珂川町
●群馬県
沼田市 館林市 富岡市 安中市 上野村 下仁田町 甘楽町 中之条町 嬬恋村 東吾妻町 昭和村 みなかみ町 玉村町 明和町 千代田町
●埼玉県
熊谷市 秩父市 春日部市 鴻巣市 上尾市 坂戸市 小川町 川島町 横瀬町 長瀞町 小鹿野町 美里町 神川町 松伏町
●千葉県
千葉市 銚子市 木更津市 松戸市 野田市 成田市 佐倉市 市原市 鎌ケ谷市 富津市 四街道市 八街市 山武市 いすみ市 大網白里市 栄町 東庄町 横芝光町 長生村 白子町 大多喜町 鋸南町
●東京都
青梅市
●神奈川県
松田町 湯河原町 愛川町 清川村
●新潟県
新潟市 新発田市 加茂市 十日町市 村上市 五泉市 阿賀野市 胎内市 聖籠町 阿賀町 出雲崎町 関川村
●富山県
魚津市 砺波市 小矢部市 南砺市 射水市 上市町 立山町 入善町
●石川県
七尾市 小松市 羽咋市 能美市 川北町 津幡町 内灘町 志賀町 宝達志水町 中能登町 穴水町
●福井県
敦賀市 大野市 あわら市 越前市 永平寺町 南越前町 越前町 美浜町 おおい町
●山梨県
甲府市 山梨市 大月市 韮崎市 南アルプス市 甲斐市 市川三郷町 身延町 南部町 富士川町
●長野県
松本市 上田市 千曲市 東御市 箕輪町 飯島町 木曽町 麻績村 岡谷市 飯田市 小海町 南牧村 宮田村 高森町 生坂村 朝日村 諏訪市 須坂市 北相木村 佐久穂町 下條村 喬木村 筑北村 松川村 駒ヶ根市 中野市 大町市 飯山市 立科町 下諏訪町 富士見町 辰野町 上松町 南木曽町 木祖村 大桑村 坂城町 小布施町 高山村 山ノ内町 木島平村 信濃町 小川村
●岐阜県
岐阜市 高山市 関市 中津川市 美濃市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 海津市 養老町 垂井町 関ケ原町 大野町 池田町 八百津町 東白川村 白川村
●静岡県
静岡市 浜松市 沼津市 焼津市 掛川市 袋井市 南伊豆町 松崎町 小山町 熱海市 三島市藤枝市 下田市 吉田町 川根本町 森町
●愛知県
岡崎市 大府市 田原市 弥富市 みよし市 豊山町 東浦町 武豊町
●三重県
尾鷲市 熊野市 いなべ市 度会町 紀北町 紀宝町
●滋賀県
大津市 彦根市 長浜市 近江八幡市 草津市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 東近江市 米原市 豊郷町 甲良町 多賀町
●京都府
亀岡市 京丹後市 南丹市 宇治田原町 笠置町 和束町 南山城村 京丹波町
●大阪府
枚方市 泉佐野市 和泉市 藤井寺市 交野市 岬町 太子町
●兵庫県
姫路市 相生市 加古川市 西脇市 三木市 加西市 養父市 丹波市 南あわじ市 加東市 多可町 稲美町 播磨町 上郡町 佐用町 新温泉町
●奈良県
橿原市 五條市 宇陀市 三郷町 三宅町 田原本町 川上村
●和歌山県
和歌山市 有田市 新宮市 岩出市 由良町 日高川町 すさみ町
●鳥取県
八頭町 湯梨浜町 北栄町 日吉津村 南部町 伯耆町
●島根県
浜田市 奥出雲町 川本町 美郷町 津和野町 吉賀町
●岡山県
玉野市 井原市 高梁市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 浅口市 和気町 矢掛町 新庄村 勝央町 奈義町 吉備中央町
●広島県
竹原市 三原市
●山口県
美祢市 田布施町 平生町 阿武町
●徳島県
小松島市 美馬市 上勝町 上板町
●香川県
丸亀市 坂出市 善通寺市 さぬき市 東かがわ市 土庄町 宇多津町 綾川町 琴平町 多度津町
●愛媛県
八幡浜市 大洲市 西予市 上島町 久万高原町 伊方町 愛南町
●高知県
室戸市 安芸市 南国市 宿毛市 土佐清水市 香南市 香美市 奈半利町 本山町 いの町 佐川町 越知町 日高村 津野町 大月町
●福岡県
直方市 柳川市八女市 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 嘉麻市 朝倉市 みやま市 糸島市 岡垣町 みやこ町 吉富町 上毛町
●佐賀県
多久市 嬉野市 吉野ヶ里町 基山町 上峰町 有田町 白石町 玄海町
●長崎県
島原市 諫早市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 東彼杵町 川棚町 波佐見町
●熊本県
荒尾市 宇城市 美里町 玉東町 南関町 長洲町 和水町 小国町 産山村 高森町 西原村 山都町 氷川町 錦町 多良木町 湯前町 水上村 苓北町
●大分県
中津市 日田市 津久見市 宇佐市 豊後大野市 玖珠町
●宮崎県
小林市 日向市 国富町 綾町
●鹿児島県
枕崎市 垂水市 薩摩川内市 いちき串木野市 志布志市 さつま町 湧水町 大崎町 東串良町 肝付町 瀬戸内町 龍郷町 天城町
●沖縄県
石垣市 南城市 恩納村 久米島町 竹富町
※データ引用元：内閣府HP ／2022年（令和4年）10月1日現在 ／最新の交付状況は自治体により異なります。自治体にお問い合わせください
2023（令和5）年度の全国の実施状況はまだ公表されていませんが、結婚新生活支援事業を行うことが決まった自治体は、すでに申請受付が始まっています。
お住まいの市区町村のホームページをチェックしてみてくださいね。
なお、東京都は青梅市以外は補助金の支給がありませんが、2021年3月から独自に「ＴＯＫＹＯふたり結婚応援パスポート事業」を展開しています。
パスポートを持っていれば不動産屋や家具家電ショップ、指輪のショップや旅行会社など、結婚準備にまつわる協賛店でサービスや特典が受けられます。
サービスを提供する店舗は東京都だけですが、東京都以外の居住地のカップルも利用できるのが嬉しいポイント。
アプリ・WEB・郵送と3つの方法で申し込めるので、入籍済みのカップルは早めに登録を！
▼こちらの記事で詳しく解説しています
3.補助金がもらえる人の条件は？｜年齢・所得制限
住んでいる市区町村が参加していたら、次は「年齢」と「所得」が条件に当てはまるかどうか見ていきましょう。
その前に、まず前提条件となるのが以下の3つになるのでご注意を。
・過去に同じ補助金を受け取っていないこと
・新居・引越しの支払いが申請する年度内に完了していること
・その他、市区町村が定める要件を満たしていること
3-1.年齢制限｜入籍日の年齢が夫婦ともに39歳以下
結婚助成金を申請できるカップルは、入籍日の年齢が夫婦ともに39歳以下であることが条件です。
ただし、結婚助成金には２つのコースがあり、「都道府県主導型市町村連携コース」では年齢により支給額の上限が多くなります。
2コース別の支給額については次の章で詳しく解説します。
■結婚助成金の年齢制限と支給額
・一般コース： 入籍日の年齢が夫婦ともに39歳以下の場合は30万円
・都道府県主導型市町村連携コース：入籍日の年齢が夫婦ともに29歳以下の場合は60万円／それ以外は30万円
3-2.所得制限｜令和5年度は500万円に引き上げ。ただし400万円に据え置きの自治体も
結婚助成金の申請には、所得制限が設けられています。
令和4年度までの所得制限は「夫婦の所得の合計が400万円未満」でしたが、内閣府は令和5年度より所得制限を緩和し、「500万円未満」に引き上げました。
ただし結婚助成金の申請には自治体ルールが適用されるため、令和5年度も所得制限を据え置き、「400万円未満」としている自治体があるため注意が必要です。
■結婚助成金の所得制限
・夫婦の所得の合計が500万円未満（世帯収入約670万円未満に相当）
または
・夫婦の所得の合計が400万円未満（世帯収入約540万円未満に相当）
注意したいのが、ここで言う「所得」とは年収（給与の額面）のことではない、ということ！
所得＝収入－給与所得控除
なので、年収よりも所得は低い金額になります。
「給与所得控除」とは会社員にとって経費のようなもの。金額は年収によって計算方法が異なります。会社員の「給与所得」は、毎年1月に勤務先で発行される源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」という欄で確認できます。
なお、奨学金返還中なら、年間返済額を夫婦の所得から控除できます。
また、結婚を期に夫婦いずれかが退職する場合は、離職票の提出で所得＝0扱いに。生命保険額・年間医療費も所得から控除できるので、一度調べてみてくださいね。
4.いくらもらえる？｜支給金額
では、具体的に支給される金額はいくらなのか見ていきましょう。
結婚助成金には「一般コース」 と「都道府県主導型市町村連携コース」 の2種類のコがあり、どちらのコースに該当するかは自治体によって違います。
どちらも対象となる年齢・世帯所得などは同じですが、支給上限額が年齢によって変わるのがポイント。
■都道府県主導型市町村連携コース
都道府県が中心となって市区町村の取り組みを支援する取り組み。
支給金額の上限：29歳以下の世帯で60万円／それ以外の世帯で30万円
■一般コース
支給金額の上限：39歳以下の世帯で30万円
住居費＋引越し費用が上限額に達しない場合は、実費での支給となります。
自治体のホームページで対象となる費用をしっかり調べて、できるだけ漏れなく申請するようにしましょう。
5.結婚助成金の申請をしよう｜申請から交付までの流れ
自分たちが結婚助成金の受給条件に当てはまっているのがわかったら、早速申請の準備をしましょう。
ここからは、申請の大まかな流れについてご紹介していきます。
なお、申請方法や必要書類は自治体によって異なります。
多くの場合は申請するための予約が必要なため、必ずホームページをチェックするか役所に問い合わせて確認してくださいね。
5-1.必要書類を用意する
まずは、申請に必要な書類を準備しましょう。
自治体によって異なりますが、主な必要書類は以下の通り。種類が多いので、早めに自治体ホームページに目を通してチェックしておくのがオススメです。
①申請書・誓約書
申請書は市町村が定めたフォーマットに記入しましょう。多くの場合、ホームページからダウンロードできます。
申請には「公的制度による家賃補助などを受けていないこと」も条件になるため、誓約書にサインも必要です。
②各種証明書
婚姻を証明する書類として、戸籍謄本または婚姻届受理証明が必要です。
加えて以下の書類も用意しておきましょう。
・世帯全員が記載された住民票
・前年中の所得証明書
・滞納無証明書（税金の滞納がないことを証明する書類）
今住んでいるのが婚姻届を提出した自治体や本籍地なら良いのですが、違う場合は書類の取り寄せが必要です。時間がかかる場合もあるので、早めに準備を進めましょう。
③入居対象となる住居に関する書類
入居する物件に関する書類として、以下の書類が必要。どの書類も、原本ではなくコピーでOKとされています。
・住宅を購入した場合：住居の売買契約書の写し
・賃貸の場合：賃貸借契約書の写し
各書類には、入居する物件の所在地や契約者名（もしくは所有者名）が明記されているか確認しましょう。
なお、勤務先から支給される「住居手当」は住居費から差し引かれてカウントされます。住居手当支給証明書で忘れずに申告しましょう。
④対象費用の支払いを確認できる書類
先にも触れた通り、結婚助成金が適用されるのは「申請する年度内に支払いを終えた費用」に対してのみ。そのため、支払いを確認できる書類が必要です。
多くの場合は領収書となりますが、以下が明記されていることがポイントになります。
・支払日、支出先、内訳、金額が明記されている
・支払った世帯を特定できる記述がある
・引越し関連の書類には、引越し日の記載がある
⑤その他
その他、以下の条件に該当する人は、それを証明する書類も必要です。
●申請時に奨学金の返済をしている場合
補助金を受ける年の前年中の返済額が記載された書類を提出すれば、所得から返済額が控除されます。「奨学金返還証明書」などがそれに当たります。
●申請時に無職の場合
離職票や退職証明書など、無職を証明する書類の提出で所得＝0にカウントされます。
5-2.補助金を請求する
書類が揃ったら、各自治体の役所へ提出します。
窓口へ書類を持って申請に行く前に、申請日時を予約する必要がある場合が多いので、事前に市町村のホームページでダンドリをチェックしてください。
提出先の課は自治体によって様々なので、合わせて確認しておきましょう。
5-3.交付決定兼額確定通知が届く
書類を全て提出したら、多くの市区町村では2週間ほどの審査の後に交付が決まります。
書類に不備がある場合は再提出となりますが、問題なく審査が通れば、自宅に「交付決定兼額確定通知書」が郵送されます。
審査にかかる期間は自治体によるので、提出時に確認しておきましょう。
5-4.申請した口座に補助金が振り込まれる
補助金の交付が決定すれば、申請時に登録した口座に助成金が振り込まれます。
交付決定から振込までは2〜3週間ほどかかることが多いようです。
支払予定日は交付決定兼額確定通知書にも記載されているため、その周辺の日に入金を確認しましょう。
6.ここに注意！結婚助成金をもらうためのポイント
ここまで見てきて「自分たちは結婚助成金をもらえそう！」と安心した二人も、助成金の申請にあたり注意して欲しいポイントが2つあります。
せっかく条件に当てはまっているのに、見落として「申請できなかった！」なんてことのないように、必ずチェックしてくださいね。
6-1.2023（令和5）年度の申請期限は2024年3月31日
決して見落としてはいけないのが、結婚助成金の申請期限。
2023（令和5）年度の申請期限は2024年3月末日なので、2023年4月1日以降に入籍したカップルは早めに申請してくださいね。
6-2.予算がなくなったら受付を終了する自治体も
結婚助成金は自治体によって予算が決まっています。2023年度分の予算が上限に達したら、申請期限の2024年3月31日を待たずに受付を終了する自治体もあります。
例えば昨年、大阪府藤井寺市では2022年7月に予算を消化し、早々に受付を終了してしまいました。
申請期限はまだ先だし…と後回しにしていると、もらえなくなる可能性もあるので注意してくださいね。
＊本記事は2023年6月時点の情報を元に作成しています。制度の最新情報は各自治体にお問い合わせください
7.まとめ｜結婚助成金を使って結婚の思い出をよりハッピーに
以上、今回は結婚助成金の概要と申請方法についてご紹介してきました。
まとめとして、ここでもう一度ポイントを整理しておきましょう。
- チェックポイント
-
対象は2023年4月以降に入籍した、夫婦ともに39歳以下・合計所得500万円未満のカップル（400万円未満の自治体あり）
給付の対象は新居取得・引越し費用のみ
申請期限は2024年3月31日（ただし自治体予算がなくなり次第受付終了）
申請書類が多いので早めに自治体ホームページをチェック！
新居取得・引越し費用の領収書は捨てないで
条件に当てはまれば、結婚助成金は数十万円単位で節約を叶えてくれるので、その分をハネムーンや結婚式などのイベントを理想的にすることもできるはず。
結婚式をする予定がなかった二人も、フォトウエディングや食事会など思い出づくりの予算に充ててはいかがでしょうか？
結婚にあたっては、誰もがハッピーな気分と同時に、経済的な不安も感じるもの。
二人ができるだけ笑顔で結婚生活をスタートするために、結婚助成金をぜひ役立ててくださいね。
トキハナでは、すべてのカップルに心から満足できる結婚式を挙げてほしいから、新郎新婦の不安をトキハナてるように、心をこめて式場選びをサポートしています。
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