【令和5年（2023年）度】結婚・出産でもらえる給付金・助成金（愛知県）

お金のかかる結婚準備に役立てたい、給付金や助成金。
令和5年（2023年）度も結婚助成金の申請受付が始まったほか、政府の「出産・子育て応援事業」により妊娠・出産で合計10万円が市区町村から給付されます。申請期限があったり予算がなくなり次第終了の場合もあり、申請は早めが鉄則です。
この記事では愛知県の結婚・出産でもらえる給付金と助成金を一挙ご紹介。自分に該当するものがないかぜひチェックしてくださいね。
（文：まゆ）

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1.結婚したら申請できる「結婚助成金（結婚新生活支援事業）」とは？

「結婚助成金（結婚新生活支援事業）」とは、何かとお金のかかる新婚生活のスタートアップに市町村からお金を補助してもらえる制度です。

と言っても自動的に支給されるわけではなく、受け取るには申請が必要。対象者にも制限があるため、ここでは主に「どんな場合に、どんな人が申請できるのか」を解説します。

＊本記事は2023（令和5）年6月時点、市区町村の公式HPに公開されている令和5年度の制度を元に作成しています。最新情報と詳細は各市区町村に確認してください。

まず結婚助成金の支給対象は、以下のお金に限られています。

新居の購入費、家賃、敷金/礼金、共益費、仲介手数料、リフォーム代金、引越し費用

新居の取得（賃貸・持家とも対象）と引越し業者に支払った引越し費用に限定され、不用品の処分費用や家具購入費などは対象外なので注意が必要です。

また、令和5年度の支給には以下の条件を満たしている必要があります。

・居住する自治体が制度に参加していること
・婚姻日が令和5年3月1日～令和6年3月31日であること
・過去に同じ補助金を受け取っていないこと
・新居・引越しの支払いが申請する年度内に完了していること
・その他、市区町村が定める要件を満たしていること
・入籍日の年齢が夫婦とも39歳以下であること
・夫婦の所得の合計が500万円未満（世帯収入約670万円未満に相当）

内閣府は令和5年度より世帯所得の上限を従来の「400万円未満」から「500万円未満」に引き上げました。

ただし所得上限は自治体に決定権があるため、令和5年度も引き続き400万円を上限にしている自治体も。申請時はお住まいの自治体の情報を確認してくださいね。

▼こちらの記事で詳しく解説しています！

【2023（令和5）年度】最大60万円給付の結婚助成金は予算に達したら受付終了！所得制限・必要書類・申請方法を解説

2.【愛知県】結婚新生活支援事業（令和5年度）

愛知県で結婚新生活支援事業を実施しているのは以下です。

岡崎市

【結婚新生活支援事業】

◾️支給金額：最大60万円
◾️年齢制限：夫婦（パートナー）ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾️所得制限：令和4年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾️申請期間：令和5年6月1日〜令和6年2月28日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾️問い合わせ先：住宅計画課居住支援係（電話 0564-23-6880）

出典:岡崎市ホームページ

大府市

【結婚新生活支援事業】

◾️支給金額：最大60万円
◾️年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾️所得制限：令和4年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾️申請期間：令和5年6月1日〜令和6年3月15日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾️問い合わせ先：健康未来部　子ども未来課　若者女性活躍係（電話：0562-85-3320）

出典:大府市ホームページ

田原市

【結婚新生活支援事業補助金】

◾️支給金額：最大60万円
◾️年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾️所得制限：令和4年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾️申請期間：令和5年6月1日～令和6年3月29日(※予算がなくなり次第受付終了)
◾️問い合わせ先：福祉部　地域福祉課（電話 0531-23-3512）

出典:田原市ホームページ

弥富市

【結婚新生活支援補助金制度】

◾️支給金額：最大20万円
◾️年齢制限：夫婦ともに39歳以下
◾️所得制限：令和4年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾️申請期間：令和5年6月1日～令和6年2月29日(※予算がなくなり次第受付終了)
◾️問い合わせ先：市民生活部　市民協働課　市民協働グループ（電話 0567-65-1111）

出典:弥富市ホームページ

みよし市

【結婚新生活支援補助金】

◾️支給金額：最大60万円
◾️年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾️所得制限：令和4年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾️申請期間：令和5年6月1日～令和6年3月31日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾️問い合わせ先：こども未来部こども政策課（電話 0561-32-8034）

出典:みよし市ホームページ

豊山町

【結婚新生活支援事業】

◾️支給金額：最大60万円
◾️年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾️所得制限：令和4年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾️申請期間：要問い合わせ
◾️問い合わせ先：生活福祉部子ども応援課子ども応援グループ（電話 0568-28-0936）

出典:豊山町ホームページ

東浦町

【結婚新生活支援補助金】

◾️支給金額：最大60万円
◾️年齢・所得別助成額
夫婦ともに29歳以下・夫婦合計所得が500万円未満：60万円
夫婦ともに39歳以下・夫婦合計所得が500万円未満：30万円
夫婦の合計所得が500万以上：30万円
◾️申請期間：令和5年6月1日〜令和6年3月29日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾️問い合わせ先：企画政策課企画政策係（電話 0562-83-3111）

出典:東浦町ホームページ

武豊町

【婚新生活支援補助金】

◾️支給金額：最大60万円
◾️年齢・所得別助成額
夫婦ともに29歳以下・世帯所得500万円未満：60万円
夫婦ともに29歳以下・世帯所得500万円以上622万円未満：30万円
夫婦ともに39歳以下・世帯所得500万円未満：30万円
夫婦ともに39歳以下・世帯所得500万円以上622万円未満：15万円
◾️申請期間：令和5年6月1日〜令和6年3月31日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾️問い合わせ先：企画政策課（電話 0569-72-1111）

出典:武豊町ホームページ

東海市

市が主催する結婚応援事業によって結婚した新婚世帯へ結婚祝い金が支給されます。

【結婚祝い金支給制度】

◾️対象者：平成23年4月1日以降に東海市結婚応援センターや結婚応援サポーターが主催する「結婚応援事業」に参加し結婚したカップルで、次の1. 2.を満たした夫婦
1.カップルとして成立した年度から4年度以内に婚姻した夫婦
2.婚姻届提出後、30日以内に夫婦で同一世帯として住民登録を行い、東海市に3か月以上居住した夫婦
◾️助成額：10万円
◾️問い合わせ先：市民福祉部結婚応援センター（電話 0562-85-6181）

出典:東海市ホームページ

3.【愛知県】新婚カップルへの家賃・住宅補助（令和5年度）

その他、新婚カップルや若年世帯などを中心に家賃や住宅の購入やリフォームなどの補助金を支給する自治体も。

愛知県で実施しているのは以下の自治体です（令和5年6月現在）。

愛西市

愛西市に転入し、新生活を始める新婚世帯へ住居費および引っ越し費用の一部が助成されます。

【新婚世帯住居費等支援補助金】

◾️対象者：婚姻日6か月前から申請日までに愛西市に転入届を提出した、夫婦共に45歳以下の世帯
◾️助成額（住居費・引っ越し費用は両方申請可）
・住居費（購入）：25万円
・住居費（賃貸）：5万円
・引越し費用：5万円
◾️申請期限：婚姻日から1年以内
◾️問い合わせ先：市民協働部市民課（電話 0567-55-7112）

出典:愛西市ホームページ

刈谷市

三世代同居又は近居するために住宅取得や増改築・リフォームなどを行う人へ補助金が支給されます。

【三世代同居等住宅取得等支援補助金】

◾️対象者
①三世代で同居するために住宅の取得・新築・増築又は改築・リフォーム（子家族又は親家族のいずれか一方が住所を変更するものに限る）世帯
②三世代で近居するために住宅を新築又は取得をする（子家族が住所を変更するものに限る）世帯
◾️助成額
・同居の際の新築・増築・改築・取得：最大100万円
・同居の際のリフォーム：最大50万円
・近居の際の新築・取得：最大40万円
◾️問い合わせ先：建築課（電話 0566-62-1021）

出典:刈谷市ホームページ

西尾市

三世代同居対応の住宅の新築・改修工事に要する費用の一部が補助されます。

【西尾市三世代同居対応住宅支援事業補助金】

◾️対象者：三世代で同居するために行う新築・増築・改築・リフォーム工事を行う世帯（居住期間の条件あり）
◾️助成額：最大30万円
◾️募集戸数：25戸（令和5年度）
◾️問い合わせ先：都市整備部　建築課（電話：0563-65-2381）

出典:西尾市ホームページ

犬山市

市内に親と同居もしくは近くでUターン定住する子世帯に対してリフォーム・購入・新築等の費用の一部が補助されます。

【犬山市ふるさと定住促進サポート事業補助金】

◾️対象者：市内に1年以上住む親世帯と、市外に1年以上住む子世帯（夫婦のどちらかが40歳以下）が同居・近居するために住宅のリフォーム・新築・購入を行う場合
◾️助成額：同居最大60万円／近居最大20万円
◾️問い合わせ先：都市整備部都市計画課営繕住宅担当（電話 0568-44-0331）

出典:犬山市ホームページ

小牧市

小牧市に定住するために住宅等を新築・増築・改築・リフォーム・取得する場合にその費用の一部が補助されます。

【小牧市定住促進補助金】

1.三世代同居住宅支援タイプ
◾️対象者：親世帯と子育て世帯が市内で三世代同居を始めるために住宅の新築・増築・改築・取得・リフォームを行った場合
◾️助成額：最大60万円

2.三世代近居住宅支援タイプ
◾️対象者：市内定住の親世帯と市外の子育て世帯が、市内で新たに三世代近居を始めるために住宅の新築・購入・リフォームを行った場合
◾️助成額：最大30万円

3. 市内就業者定住促進タイプ
◾️対象者：市内で1年以上勤務（パートを含む）している若年世代（夫婦いずれかが50歳未満or義務教育修了前の子どもと同居する世帯）が住宅を新築又は取得した場合
◾️助成額：最大30万円

4.中古住宅活用タイプ
◾️対象者：若年世代（夫婦いずれかが50歳未満or義務教育修了前の子どもと同居する世帯）が中古住宅を取得又はリフォームした場合
◾️助成額：最大30万円

◾️申請期限：住民票を移した日から6ヶ月以内
◾️問い合わせ先：都市政策部　都市計画課　居住推進係（電話 0568-39-6534）

出典:小牧市ホームページ

大府市

三世代同居住宅・近居住宅を行うための工事費の一部が補助されます。

【三世代住宅支援事業】

◾️対象者：市内に1年以上住む親世帯・中学生以下の子供と同居する子世帯が同居・近居を行うために住宅を新築・増築・リフォームする場合
◾️助成額（併用不可）
・木造住宅耐震改修工事と同時に行う場合：最大160万円
・新築・増築・リフォーム工事を行う場合：最大30万円
◾️問い合わせ先：都市整備部　都市政策課　建築指導係（電話：0562-45-6314）

出典:大府市ホームページ

岩倉市

新たに三世代で同居または近居する人に住宅新築費用等の一部が補助されます。

【三世代同居住宅支援補助金及び三世代近居住宅支援補助金】

1.三世代同居住宅支援補助金
◾️対象者：親世帯と子世帯が同居するために住宅等を新築・増築・改築・購入・リフォームした場合
◾️助成額：最大60万円

2.三世代近居住宅支援補助金
◾️対象者：子世帯が転入して三世代で岩倉市に住むために住宅等を新築・購入した場合
◾️助成額：最大30万円

◾️問い合わせ先：都市整備課計画営繕グループ（電話0587-38-5814）

出典:岩倉市ホームページ

美浜町

子育て世代への応援、転入及び定住促進を目的に、新たに住宅を取得する人へ補助金が支給されます。

【住宅支援制度】

◾️対象者：空き家バンク制度を利用して新築・建売住宅・中古住宅を取得した人
◾️助成額：最大15万円
◾️問い合わせ先：産業建設部都市整備課　住宅支援係（電話 0569-82-1111）

出典:美浜町ホームページ

武豊町

三世代同居・近居をするために住宅を取得・増築等する人へ補助金が支給されます。

【三世代同居等促進補助金】

◾️対象者：町内に3年以上住む親世帯と中学生以下の子供と同居する子世帯が同居するために住宅を取得・増築等する場合
◾️助成額：最大30万円
◾️申請期限：同居開始から6ヶ月以内
◾️問い合わせ先：都市計画課（電話 0569-72-1111）

出典:武豊町ホームページ

4.【愛知県】出産・育児の給付金やサポート（令和5年度）

出産・育児へのサポート制度もまた、新婚さんが気になるポイントではないでしょうか。

ここからは、全国および愛知県が実施する令和5年度の出産・育児についての給付金やサポートについてご紹介していきます。

愛知県の出産・子育て応援事業

令和4年11月、厚生労働省は少子化対策として全国の自治体へ「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金）」の通達を出しました。

これはつまり、これからは各自治体を通じて妊娠期〜出産・子育て期世帯への相談支援・経済的支援を今までより手厚く行っていく…という取り組みです。

例えば名古屋市の出産・子育て応援事業は以下の通りです。

【名古屋市妊婦・子育て家庭応援金】

◾️妊婦応援金：対象となる妊婦1人あたり現金5万円
◾️子育て家庭応援金：対象となる新生児1人当たり現金5万円
◾️支給対象：住民票がある区に妊娠・出生の届出をし、保健師等の面談や家庭訪問を受けた妊婦
◾️問い合わせ先：名古屋市妊婦・子育て家庭応援金コールセンター（電話 052-559-3550）

出典:名古屋市ホームページ

上記に加えて愛知県ではさらに、市区町村独自の出産・子育て応援事業も行っています。ここからは、令和5年度の事業を紹介します。

名古屋市

【妊婦のための緊急時タクシー利用券】

◾️対象者：母子健康手帳の交付を受けた妊婦
◾️助成内容：タクシー利用券1万円分
◾️問い合わせ先：子ども青少年局子育て支援部子育て支援課子育て支援係（電話 052-972-3083）

出典:名古屋市ホームページ

【ナゴヤわくわくプレゼント事業「BABY YELL!」】

◾️対象者
・出生日〜出生月の末日現在まで名古屋市内に住む児童
・満1歳になる前に名古屋市内に転入し、転入月の末日現在も市内に住む児童
◾️助成内容：育児関連用品や名古屋ゆかりの商品、親子で楽しめる名古屋の施設の利用券などに使えるポイントを5万円分付与
◾️問い合わせ先：子ども青少年局子育て支援部子育て支援課子育て支援係（電話 052-972-3083）

出典:名古屋市ホームページ

5.「出産育児一時金」と「出産手当金」の申請も忘れずに！

子どもを持つことを検討している、もしくは妊娠中の新婦さんには「出産費用って高額なの？」「出産前後は働けないから収入がなくなって困る」という人もいるかもしれませんね。

そんな不安を解消してくれる制度が「出産育児一時金」と「出産手当金」。
これらは健康保険協会から支給されるお金ですが、一言で言うと以下のような制度です。

【出産育児一時金】

通常40〜50万ほどかかる出産費用の大部分が支給されます。
(令和5年4月1日より従来の42万円→50万円に引き上げての支給がスタート)

■受給できる人：健康保険の加入者
■申請先
・勤務先の健康保険に加入している人→該当の健康保険の窓口へ申請
・会社員・公務員の夫の扶養に入っている人→夫の職場の担当部署or健保・共済組合の窓口へ申請
・国民健康保険に加入している人→各市区町村に申請
■申請期限：出産翌日から2年以内

【出産手当金】

出産によって会社を休み、給与が出ないor減る場合、約3ヶ月間（出産日の前42日から出産日の翌日以降56日目まで）は1日あたり通常の日給の約2/3が支給されます。

■受給できる人：社会保険の加入者で出産のために仕事を休み、給与の支払いがないor給与額が出産手当金よりも少なく、妊娠4か月（85日）以上で出産した人
■申請先：勤務先または勤務先が属する健康保険の窓口
■申請期限：産休開始の翌日から2年以内

少子化の今、出産は経済的負担がかからないよう十分な社会的サポートが受けられます。子どもを授かった場合には、必ず申請してくださいね。

6.まとめ｜結婚したらまず自治体のHPのチェックを！

今回は愛知県に住む人が結婚・出産・育児に際してもらえるお金について解説してきました。

国全体で子育て支援が活発化している中で、各自治体が若年・子育て世帯を誘致しようといろんな支援策を打ち出していることがわかります。

こちらに掲載のなかった自治体に住む人も、調べてみると何らかの支援制度を行っているかもしれません。
「結婚してから●年間」や年齢の制限があることも多いので、新婚さんは新居が決まったら、ぜひ自治体のホームページをチェックしてみてくださいね。

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