【令和5年（2023年）度】結婚・出産でもらえる給付金・助成金（大阪府）

お金のかかる結婚準備に役立てたい、給付金や助成金。令和5年（2023年）度も結婚助成金の申請受付が始まったほか、政府の「出産・子育て応援事業」により妊娠・出産で合計10万円が市区町村から給付されます。申請期限があったり予算がなくなり次第終了の場合もあり、申請は早めが鉄則です。
この記事では大阪府の結婚・出産でもらえる給付金と助成金を一挙ご紹介。自分に該当するものがないかぜひチェックしてくださいね。
（文：まゆ）

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1.結婚したら申請できる「結婚助成金（結婚新生活支援事業）」とは？

「結婚助成金（結婚新生活支援事業）」とは、何かとお金のかかる新婚生活のスタートアップに市町村からお金を補助してもらえる制度です。

と言っても自動的に支給されるわけではなく、受け取るには申請が必要。対象者にも制限があるため、ここでは主に「どんな場合に、どんな人が申請できるのか」を解説します。

＊本記事は2023（令和5）年6月時点、市区町村の公式HPに公開されている令和5年度の制度を元に作成しています。最新情報と詳細は各市区町村に確認してください。

まず結婚助成金の支給対象は、以下のお金に限られています。

新居の購入費、家賃、敷金/礼金、共益費、仲介手数料、リフォーム代金、引越し費用

新居の取得（賃貸・持家とも対象）と引越し業者に支払った引越し費用に限定され、不用品の処分費用や家具購入費などは対象外なので注意が必要です。

また、令和5年度の支給には以下の条件を満たしている必要があります。

・居住する自治体が制度に参加していること
・婚姻日が令和5年3月1日～令和6年3月31日であること
・過去に同じ補助金を受け取っていないこと
・新居・引越しの支払いが申請する年度内に完了していること
・その他、市区町村が定める要件を満たしていること
・入籍日の年齢が夫婦とも39歳以下であること
・夫婦の所得の合計が500万円未満（世帯収入約670万円未満に相当）

内閣府は令和5年度より世帯所得の上限を従来の「400万円未満」から「500万円未満」に引き上げました。

ただし所得上限は自治体に決定権があるため、令和5年度も引き続き400万円を上限にしている自治体も。申請時はお住まいの自治体の情報を確認してくださいね。

▼こちらの記事で詳しく解説しています！

【2023（令和5）年度】最大60万円給付の結婚助成金は予算に達したら受付終了！所得制限・必要書類・申請方法を解説

2.【大阪府】結婚新生活支援事業（令和5年度）

大阪府で結婚新生活支援事業を実施しているのは以下です。

枚方市

【結婚等新生活支援事業】

◾支給金額：最大30万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下
◾所得制限：令和4年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：令和5年6月1日〜令和6年3月31日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：子ども未来部子ども青少年政策課（電話 072-841-1375）

出典:枚方市ホームページ

泉佐野市

【結婚新生活支援事業】

◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和4年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：令和5年5月16日〜令和6年3月31日(※予算がなくなり次第受付終了)
◾問い合わせ先：子育て支援課（電話 072-463-1212）

出典:泉佐野市ホームページ

松原市

【結婚等新生活応援補助金】

◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦（パートナー）ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
※29歳以下の人と30歳以上39歳以下で構成されている世帯は30万円まで支給
◾所得制限：要問い合わせ
◾申請期間：令和5年5月1日～令和6年3月31日(※予算がなくなり次第受付終了)
◾問い合わせ先：市長公室企画政策課（電話 072-334-1550）

出典:松原市ホームページ

和泉市

【結婚新生活支援事業】

◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和4年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：令和5年5月8日〜令和6年3月29日(※予算がなくなり次第受付終了)
◾問い合わせ先：市長公室広報・協働推進室いずみアピール担当
電話 0725-99-8101

出典:和泉市ホームページ

藤井寺市

【結婚新生活支援事業】

◾支給金額：最大30万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下
◾所得制限：令和4年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が400万円未満
◾申請期間：令和5年4月1日～令和6年3月31日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：こども未来部子育て支援課（電話 072-939-1162）

出典:藤井寺市ホームページ

岬町

【結婚新生活支援補助金】

◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下
◾所得制限：令和4年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：令和5年4月1日〜令和6年3月31日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：まちづくり戦略室企画政策推進担当企画地方創生担当（電話 072-492-2775）

出典:岬町ホームページ

太子町

【結婚新生活支援事業補助金】

◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦（パートナー）ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和4年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：令和5年4月1日〜令和6年3月31日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：太子町政策総務部秘書政策課（電話 0721-98-5531）

出典:太子町ホームページ

3.【大阪府】新婚カップルへの家賃・住宅補助（令和5年度）

大阪府には、新婚カップルや若年世帯などを中心に家賃や住宅の購入やリフォームなどの補助金を支給する自治体も（令和5年6月現在）。

大阪市（住まい公社）

公社賃貸住宅へ新たに入居する「新婚世帯」及び「子育て世帯」へ家賃が補助されます。

【新婚世帯・子育て世帯向け家賃補助】

◾対象者
・新婚世帯：入居申込み時点で入籍後1年以内の世帯or住宅の契約から1か月以内に入籍できる世帯
・子育て世帯：入居申込み時点で小学6年生以下の子供がいる世帯or住宅の契約後5年以内に子供が生まれた世帯
◾助成額：最大96万円（月額最大2万円）
◾問い合わせ先：管理課公社賃貸住宅募集担当（電話 06-6882-9000）

出典:大阪市住まい公社ホームページ

大阪市（住宅ローン補助）

初めて住宅を取得する新婚世帯・子育て世帯へ住宅ローンの利子の一部が補助されます。

【大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度】

◾対象者
・新婚世帯：申込者及び配偶者のいずれもが40歳未満で婚姻届出後5年以内の世帯
・子育て世帯：小学校6年生以下の子供のいる世帯
◾助成額：最大50万円
◾問い合わせ先：大阪市都市整備局　住宅支援受付窓口（電話 06-6356-0805）

出典:大阪市ホームページ

交野市

交野市内に住宅を取得し移住・定住した人へ補助金が交付されます。

【令和５年度交野市住宅取得流通促進支援事業補助金】

◾対象者：令和4年1月1日以降に交野市内に住宅を取得し、令和5年1月1日〜12月31日に交野市へ住民票の異動をした人
◾助成額
《助成ベース額》
・取得した住宅が築15年未満：5万円
・取得した住宅が築15年以上：10万円
《加算額：下記の要件ごとに5万円ずつ加算》
・転入以前1年以上交野市外に住んでいた人
・市外異動かつ中学生以下の子供がいる人（胎児含む）
・市外異動かつ交野市内に5年以上居住する親世帯がいる人
・取得した住宅（築15年以上）をリフォームする人
・上記リフォームを交野市内の事業者で行った人
《新婚世帯は（ベース金額＋加算金額）を2倍支給》
・令和5年1月1日以降に婚姻届を提出した新婚世帯
・夫婦ともに39歳以下の新婚世帯
・夫婦の世帯所得が500万円以下の新婚世帯
◾申請期限：令和５年４月３日（月）〜令和６年３月29日（金）※予算がなくなり次第受付終了
◾問い合わせ先：都市まちづくり課（電話 072-892-0121）

出典:交野市ホームページ

枚方市

空き家の除却や住宅の新築・リフォームにかかる工事費用の一部が補助されます。

【枚方市若者世代空き家活用補助制度】

◾対象者：昭和 56 年 5 月以前の空き家を建替えまたは耐震化する、市内に1年以上住んでいる40歳未満の夫婦or18歳以下の子を持つ夫婦
◾助成額：最大100万円（耐震化リフォームは最大185万円）
◾問い合わせ先：住宅まちづくり課（電話 072-841-1478）

出典:枚方市ホームページ

富田林市

親子等での近居or同居を目的として住宅を購入し、転入する若者・子育て世代へ住宅購入費用の一部が助成されます。

【富田林市若者・子育て世代転入促進給付金事業】

◾対象者
・子世帯：夫婦いずれかが40歳以下で1年以上市外に住んでいた世帯
・親世帯：本市に1年以上居住している世帯
◾助成額：近居30万円/同居50万円
◾問い合わせ先：住宅政策課（電話 0721-25-1000）

出典:富田林市ホームページ

河内長野市

祖父母、親または兄弟姉妹世帯との近居or同居のために住宅を購入した人へ補助金が支給されます。

【近居同居促進マイホーム取得補助制度】

◾対象者：小学生未満の子供がいる世帯or夫婦共に40歳未満の夫婦で子がいない世帯
◾助成額：10〜30万円
◾問い合わせ先：都市計画課（電話 0721-53-1111）

出典:河内長野市ホームページ

摂津市

摂津市では、多世代同居・近居支援事業『三世代ファミリー住まいるサポート制度』として3つの補助金を設けています（併用不可）。

【①子育て世帯住宅取得補助金】

◾対象者：市内で新たに同居・近居するために市外から転入し住宅を取得した子世帯（中学生修了までの子供がいる世帯orいずれも45歳未満の夫婦世帯）または親世帯
◾助成額：最大40万円
◾問い合わせ先：建設部建築課居住支援係（電話06-6383-1111）

出典:摂津市ホームページ

【②住宅リフォーム補助金】

◾対象者：市内で新たに同居・近居するために市外から転入し既存住宅のリフォーム工事を行った子世帯（中学生修了までの子供がいる世帯orいずれも45歳未満の夫婦世帯）または親世帯
◾助成額：最大25万円
◾問い合わせ先：建設部建築課居住支援係（電話06-6383-1111）

出典:摂津市ホームページ

【③転居補助金（転居に要した費用の一部を補助）】

◾対象者：市内で新たに同居・近居するために市外から転入した子世帯（中学生修了までの子供がいる世帯orいずれも45歳未満の夫婦世帯）または親世帯
◾助成額：最大5万円
◾問い合わせ先：建設部建築課居住支援係（電話06-6383-1111）

出典:摂津市ホームページ

4.【大阪府】出産・育児の給付金やサポート（令和5年度）

出産・育児へのサポート制度もまた、新婚さんが気になるポイントではないでしょうか。
ここからは、全国および大阪府が実施する令和5年度の出産・育児についての給付金やサポートについてご紹介していきます。

大阪市の出産・子育て応援事業

令和4年11月、厚生労働省は少子化対策として全国の自治体へ「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金）」の通達を出しました。

これはつまり、これからは各自治体を通じて妊娠期〜出産・子育て期世帯への相談支援・経済的支援を今までより手厚く行っていく…という取り組みです。

例えば大阪市の出産・子育て応援事業は以下の通りです。

【大阪市出産・子育て応援給付金】

◾出産応援給付金：対象となる妊婦1人あたり現金5万円
◾子育て応援給付金：対象となる新生児1人当たり現金5万円
◾支給対象者：住民票がある区に妊娠・出生の届出をし、保健師等の面談や家庭訪問を受けた妊婦
◾問い合わせ先：出産・子育て応援給付金コールセンター（電話06-6131-5236）

上記に加えて大阪府ではさらに、市区町村独自の出産・子育て応援事業も行っています。ここからは、令和5年度の事業を紹介します。

池田市

【エンゼル祝品制度】

◾対象者：池田市に6ヶ月以上住み出産した人
◾助成内容：1万円の積立式定期預金通帳を贈呈（第3子以上は5万円）
◾問い合わせ先：市民活動部総合窓口課（電話 072-754-6243）

出典:池田市ホームページ

寝屋川市

【乳幼児への絵本贈呈事業】

◾対象者：令和5年4月1日以降に生まれ本市に住む子供、または転入した0〜3歳の子供
◾内容：0歳から3歳のそれぞれの時期にふさわしい絵本4冊を贈呈
◾問い合わせ先：子育て支援課（電話 072-824-1181）

出典:寝屋川市ホームページ

大東市

【大東市子育てスマイルサポート事業】

◾対象者：令和3年1月2日以降に出生し大東市に住む3歳未満の子供
◾内容：地域の子育て支援サービス、親子参加型サービス、乳幼児の子育てに関する消耗品の購入、タクシー乗車に利用できる「子育てスマイルサポート券」を交付
◾問い合わせ先：こども家庭室子ども政策グループ子ども政策グループ（電話 072-870-9662）

出典:大東市ホームページ

阪南市

【家庭用可燃ごみ袋支給】

◾対象者：2歳未満の乳幼児のいる家庭
◾助成内容：家庭用可燃ごみ袋（出生時3600ℓ分、1歳到達時1800ℓ分）
◾問い合わせ先：こども支援課（電話072-471-5678(代表)

出典:阪南市ホームページ

5.「出産育児一時金」と「出産手当金」の申請も忘れずに！

子どもを持つことを検討している、もしくは妊娠中の新婦さんには「出産費用って高額なの？」「出産前後は働けないから収入がなくなって困る」という人もいるかもしれませんね。

そんな不安を解消してくれる制度が「出産育児一時金」と「出産手当金」。
これらは健康保険協会から支給されるお金ですが、一言で言うと以下のような制度です。

【出産育児一時金】

通常40〜50万ほどかかる出産費用の大部分が支給されます。
(令和5年4月1日より従来の42万円→50万円に引き上げての支給がスタート)

■受給できる人：健康保険の加入者
■申請先
・勤務先の健康保険に加入している人→該当の健康保険の窓口へ申請
・会社員・公務員の夫の扶養に入っている人→夫の職場の担当部署or健保・共済組合の窓口へ申請
・国民健康保険に加入している人→各市区町村に申請
■申請期限：出産翌日から2年以内

【出産手当金】

出産によって会社を休み、給与が出ないor減る場合、約3ヶ月間（出産日の前42日から出産日の翌日以降56日目まで）は1日あたり通常の日給の約2/3が支給されます。

■受給できる人：社会保険の加入者で出産のために仕事を休み、給与の支払いがないor給与額が出産手当金よりも少なく、妊娠4か月（85日）以上で出産した人
■申請先：勤務先または勤務先が属する健康保険の窓口
■申請期限：産休開始の翌日から2年以内

少子化の今、出産は経済的負担がかからないよう十分な社会的サポートが受けられます。子どもを授かった場合には、必ず申請してくださいね。

6.まとめ｜結婚したらまず自治体のHPのチェックを！

今回は大阪府に住む人が結婚・出産・育児に際してもらえるお金について解説してきました。

国全体で子育て支援が活発化している中で、各自治体が若年・子育て世帯を誘致しようといろんな支援策を打ち出していることがわかります。

こちらに掲載のなかった自治体に住む人も、調べてみると何らかの支援制度を行っているかもしれません。
「結婚してから●年間」や年齢の制限があることも多いので、新婚さんは新居が決まったら、ぜひ自治体のホームページをチェックしてみてくださいね。

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