お金のかかる結婚準備に役立てたい、給付金や助成金。令和6年（2024年）度も結婚助成金の申請受付が始まったほか、政府の「出産・子育て応援事業」により妊娠・出産で合計10万円が市区町村から給付されます。申請期限があったり予算がなくなり次第終了の場合もあり、申請は早めが鉄則です。
この記事では茨城県の結婚・出産でもらえる給付金と助成金を一挙ご紹介。自分に該当するものがないかぜひチェックしてくださいね。
（文：まゆ）
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目次
1.結婚したら申請できる「結婚助成金（結婚新生活支援事業）」とは？
「結婚助成金（結婚新生活支援事業）」とは、何かとお金のかかる新婚生活のスタートアップに市町村からお金を補助してもらえる制度です。
と言っても自動的に支給されるわけではなく、受け取るには申請が必要。対象者にも制限があるため、ここでは主に「どんな場合に、どんな人が申請できるのか」を解説します。
＊本記事は2024（令和6）年11月現在、こども家庭庁および市区町村の公式HPの情報をもとに作成しています。最新情報は必ずご自身で確認してください。
まず結婚助成金の支給対象は、以下のお金に限られています。
新居の購入費、家賃、敷金/礼金、共益費、仲介手数料、リフォーム代金、引越し費用
新居の取得（賃貸・持家とも対象）と引越し業者に支払った引越し費用に限定され、不用品の処分費用や家具購入費などは対象外なので注意が必要です。
また、令和6年度の支給には以下の条件を満たしている必要があります。
・居住する自治体が制度に参加していること
・入籍日が令和6年1月1日〜令和7年3月31日であること
・過去に同じ補助金を受け取っていないこと
・新居・引越しの支払いが申請する年度内に完了していること
・その他、市区町村が定める要件を満たしていること
・入籍日の年齢が夫婦とも39歳以下であること
・夫婦の所得の合計が500万円未満（世帯収入約670万円未満に相当）
▼こちらの記事で詳しく解説しています！
2.【茨城県】結婚新生活支援事業（令和6年度）
茨城県で結婚新生活支援事業を実施しているのは以下です。
水戸市
【結婚新生活支援補助金】
◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：〜令和7年3月31日まで（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：こども政策課こども政策係（電話029-232-9176）
出典:水戸市ホームページ
日立市
【結婚新生活支援事業補助金】
◾支給金額：最大80万円
◾年齢制限：夫婦またはカップルともに39歳以下は50万円まで / 29歳以下は80万円まで支給
◾所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：令和6年4月1日〜令和7年2月28日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：保健福祉部 子育て支援課（電話0294-22-3111【内線 282 478】）
出典:日立市ホームページ
土浦市
【結婚新生活支援事業補助金】
◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：〜令和7年3月31日(※予算がなくなり次第受付終了)
◾問い合わせ先：こども政策課こども企画係（電話029-826-1111【内線2280】）
出典:土浦市ホームページ
古河市
【結婚新生活支援事業補助金】
◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：令和6年4月1日〜令和7年3月31日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：子ども福祉課（電話0280-92-3111）
出典:古河市ホームページ
石岡市
【新婚世帯新生活支援補助金】
◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：〜令和7年3月31日(※予算がなくなり次第受付終了)
◾問い合わせ先：こども未来課（電話0299-23-1111（代表））
出典:石岡市ホームページ
常総市
【結婚新生活支援事業】
◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：令和6年4月1日〜令和7年2月28日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：都市整備課（電話0297-23-2111）
出典:常総市ホームページ
取手市
【結婚新生活支援事業補助金】
◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：令和6年7月1日〜令和7年3月31日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：政策推進課（電話0297-74-2141）
出典:取手市ホームページ
ひたちなか市
【結婚新生活支援事業】
◾支給金額：最大30万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下
◾所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：令和6年4月1日〜令和7年3月31日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：企画部 企画調整課（電話029-273-0111）
出典:ひたちなか市ホームページ
筑西市
【結婚新生活助成金】
◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：令和6年4月1日〜令和7年2月28日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：こども課（電話0296-24-2104）
出典:筑西市ホームページ
坂東市
【結婚新生活支援補助金】
◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに29歳以下（夫婦のどちらかが30歳以上の場合は30万円）
◾所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：〜令和7年3月31日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：企画課 人口政策係（電話0297-21-2181）
出典:坂東市ホームページ
稲敷市
【結婚新生活支援事業】
◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：令和6年4月1日〜令和7年3月31日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：まちづくり推進課（電話029-892-2000）
出典:稲敷市ホームページ
かすみがうら市
【結婚新生活支援事業】
◾支給金額：最大30万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下
◾所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：令和6年4月1日〜令和7年3月31日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：地域コミュニティ課（電話0299-59-2111 / 029-897-1111）
行方市
【結婚新生活支援補助金】
◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：令和6年6月1日〜令和7年3月31日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：企画部 事業推進課 事業推進グループ（電話0299-72-0811）
出典:行方市ホームページ
鉾田市
【結婚新生活支援事業】
◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに40歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：令和6年6月3日〜令和7年3月31日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：まちづくり推進課 総合戦略係（電話0291-36-7154）
出典:鉾田市ホームページ
茨城町
【結婚新生活支援事業】
◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：〜令和7年2月28日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：町長公室 地域政策課 企画グループ（電話029-292-1111）
出典:茨城町ホームページ
城里町
【結婚新生活支援事業】
◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：令和6年4月1日〜令和7年3月31日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：健康福祉課（電話029-353-7265）
出典:城里町ホームページ
大子町
【結婚新生活応援補助金】
◾支給金額：最大72万円
◾年齢制限：婚姻届日時点で夫婦ともに満50歳以下
◾所得制限：要問い合わせ
◾申請期間：初年度は年度内または婚姻から半年以内 / 次年度以降は毎年4月末まで
◾問い合わせ先：まちづくり課 まちづくり担当（電話0295-72-1131）
出典:大子町ホームページ
美浦村
【結婚新生活支援事業】
◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：〜令和7年3月31日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：総務課（電話029-885-0340）
出典:美浦村ホームページ
阿見町
【結婚新生活支援補助金】
◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：〜令和7年3月31日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：町長公室広報戦略室（電話：029-888-1111）
出典:阿見町ホームページ
八千代町
【結婚新生活支援事業】
◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：令和6年4月1日〜令和7年3月31日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：まちづくり推進課 地方創生（電話0296-48-1111）
出典:八千代町ホームページ
境町
【結婚新生活支援事業】
◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：〜令和7年3月21日（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：地方創生課（電話0280-81-1309）
出典:境町ホームページ
利根町
【結婚新生活支援事業】
◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和5年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：要問い合わせ（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：政策企画課（電話0297-68-2211）
出典:利根町ホームページ
3.【茨城県】新婚カップルへの家賃・住宅補助（令和6年度）
結婚新生活支援事業とは別に、新婚カップルや若年世帯に家賃や住宅の購入やリフォームなどの補助金を支給する自治体も。
茨城県で実施しているのは以下の自治体です。
土浦市
【まちなか賃貸住宅家賃補助】
◾対象者：市外から中心市街地の民間賃貸住宅に住み替える新婚世帯・子育て世帯
◾助成額：上限2万円 ／月（最長3年間）
◾問い合わせ先：都市整備課 まちづくり推進室（電話029-826-1111）
【まちなか住宅購入補助】
◾対象者：中心市街地に一戸建て住宅or分譲型共同住宅を購入し、市外から転入した新婚世帯・子育て世帯
◾助成額：住宅ローンの3％（上限50万円）
◾問い合わせ先：都市整備課 まちづくり推進室（電話029-826-1111）
出典:土浦市ホームページ
常陸太田市
市内の新婚世帯へ家賃が助成されます。
【新婚家庭への家賃助成】
◾対象者：結婚してから3年以内の、夫婦いずれも満50歳以下の夫婦
◾助成額：上限1万5000円／月（最大48月間）
◾問い合わせ先：少子化・人口減少対策課 少子化・人口減少対策係（電話0294-72-3111）
出典:常陸太田市ホームページ
常陸大宮市
市内の民間賃貸住宅に入居する新婚家庭へ家賃の一部が助成されます。
【新婚家庭への家賃助成金】
◾対象者：結婚してから3年以内の、夫婦いずれも40歳未満の夫婦
◾助成額：最大1万円／月（最長36カ月）
◾問い合わせ先：定住推進課（電話0295-52-1111）
出典:常陸大宮市ホームページ
日立市
日立市にマイホームを取得する子育て世帯・若年夫婦世帯に、住宅の取得費用の一部が助成されます。
【ひたちマイホーム取得助成事業】
◾対象者：夫婦どちらかが39歳以下の世帯または18歳未満の子等を養育している世帯
◾助成額：最大80万円
◾申請期間：要問い合わせ（※予算に達した時点で受付終了）
◾問い合わせ先：都市建設部 住政策推進課（電話0294-22-3111）
出典:日立市ホームページ
4.【茨城県】出産・育児の給付金やサポート（令和6年度）
出産・育児へのサポート制度もまた、新婚さんが気になるポイントではないでしょうか。
ここからは、茨城県が実施する令和6年度の出産・育児についての給付金やサポートについてご紹介していきます。
茨城県の出産・子育て応援事業
令和4年11月に厚生労働省が通達を出し、全国の自治体で給付が始まった「出産・子育て応援交付金」。子供1人の妊娠・出産にあたり合計10万円が給付されるというもので、引き続き令和6年度も実施されています。
10万円給付の方法は、現金・ポイントなど自治体により異なります。また自治体によっては独自に金額を上乗せして給付しているところも。
例えば、水戸市の出産・子育て応援事業は以下の通りです。
【みとっこ出産・子育て応援給付金（ギフト）】
◾出産応援ギフト：対象となる妊婦1人あたり5万円（電子クーポン）
◾子育て応援ギフト：対象となる新生児1人当たり5万円（電子クーポン）
◾支給対象者：住民票がある区に妊娠・出生の届出をし、保健師等の面談や家庭訪問を受けた妊婦
◾問い合わせ先：こども政策課 企画・給付係（電話029-232-9176）
出典:水戸市ホームページ
出産・子育て応援交付金は現金での給付のほか、自治体によっては一部を独自のクーポンで給付する場合も。詳しくはお住まいの自治体の情報を確認してくださいね。
上記に加えて茨城県ではさらに、市区町村独自の出産・子育て応援事業も行っています。ここからは、令和6年度の事業を紹介します。
日立市
【お誕生おめでとう事業】
◾対象者：初めての住民登録を日立市でした子供と同一世帯の父or母
◾助成内容：第1子3万円、第2子5万円、第3子以降12万円
◾問い合わせ先：保健福祉部 子育て支援課（電話 0294-22-3111）
出典:日立市ホームページ
常総市
【ツナグ未来誕生祝福金】
◾対象者：令和6年4月1日以降に赤ちゃんを出産した方かその配偶者（6か月以上常総市に住所がある）
◾助成内容：第1子3万円、第2子5万円、第3子以降10万円
◾問い合わせ先：こども課（電話0297-23-2111）
出典:常総市ホームページ
北茨城市
【子育て世帯応援商品券】
◾対象者：出産日の1年以上前から北茨城市に住んでいる父or母
◾助成内容：子供1人当たり1万円の商品券
◾問い合わせ先：子育て支援課（電話0293-43-1111）
出典:北茨城市ホームページ
常陸大宮市
【出産祝い金】
◾対象者：常陸大宮市に住む、生まれた子供の養育者
◾助成内容：出生児1人につき3万円
◾問い合わせ先：こども課こどもG（電話 0295-52-1111）
出典:常陸大宮市ホームページ
筑西市
【筑西市誕生祝金】
◾対象者：生まれた日から筑西市に住所を持つ子供と筑西市に住むその養育者
◾助成内容：子供1人あたり20万円
◾問い合わせ先：こども部母子保健課（電話0296-24-2115）
出典:筑西市ホームページ
坂東市
【新生児応援給付金】
◾対象者：生まれた日から坂東市に住所を持つ子供と坂東市に住むその養育者
◾助成内容：子供1人あたり5万円
◾問い合わせ先：こども課（電話 0297-21-2191）
出典:坂東市ホームページ
桜川市
【子育て3step応援金（出産お祝い金）】
◾対象者：生まれた日から桜川市に住所を持つ子供の養育者
◾助成内容：子供1人あたり10万円
◾問い合わせ先：児童福祉課（電話0296-75-3156）
出典:桜川市ホームページ
行方市
【誕生祝金】
◾対象者：出産前から行方市に住む子供の養育者と生まれた日から行方市に住民登録がある子供
◾助成内容：子供1人につき10万円
◾問い合わせ先：こども課 こども家庭センター 母子保健グループ（電話 0291-32-8555）
出典:行方市ホームページ
小美玉市
【出産祝い金】
◾対象者：生まれた日から小美玉市に住所を持つ子供と小美玉市に住むその養育者
◾助成内容：第1子5万円、第2子10万円、第3子15万円、第4子20万円、第5子以降25万円
◾問い合わせ先：福祉部・福祉事務所 子ども課 支援係（電話 0299-48-1111）
出典:小美玉市ホームページ
5.「出産育児一時金」と「出産手当金」の申請も忘れずに！
子どもを持つことを検討している、もしくは妊娠中の新婦さんには「出産費用って高額なの？」「出産前後は働けないから収入がなくなって困る」という人もいるかもしれませんね。
そんな不安を解消してくれる制度が「出産育児一時金」と「出産手当金」。
これらは健康保険協会から支給されるお金ですが、一言で言うと以下のような制度です。
【出産育児一時金】
◾️支給額：50万円
■受給できる人： 健康保険の加入者
■申請先
・勤務先の健康保険に加入している人→該当の健康保険の窓口へ申請
・会社員・公務員の夫の扶養に入っている人→夫の職場の担当部署or健保・共済組合の窓口へ申請
・国民健康保険に加入している人→各市区町村に申請
■申請期限：出産翌日から2年以内
【出産手当金】
出産によって会社を休み、給与が出ないor減る場合、約3ヶ月間（出産日の前42日から出産日の翌日以降56日目まで）は1日あたり通常の日給の約2/3が支給されます。
■受給できる人： 社会保険の加入者で出産のために仕事を休み、給与の支払いがないor給与額が出産手当金よりも少なく、妊娠4か月（85日）以上で出産した人
■申請先： 勤務先または勤務先が属する健康保険の窓口
■申請期限：産休開始の翌日から2年以内
少子化の今、出産は経済的負担がかからないよう十分な社会的サポートが受けられます。 子どもを授かった場合には、必ず申請してくださいね。
＊本記事は2024（令和6）年11月現在、こども家庭庁および市区町村の公式HPの情報をもとに作成しています。最新情報は必ずご自身で確認してください。
6.まとめ｜結婚したらまず自治体のHPのチェックを！
今回は茨城県に住む人が結婚・出産・育児に際してもらえるお金について解説してきました。
国全体で子育て支援が活発化している中で、各自治体が若年・子育て世帯を誘致しようといろんな支援策を打ち出していることがわかります。
こちらに掲載のなかった自治体に住む人も、調べてみると何らかの支援制度を行っているかもしれません。
「結婚してから●年間」や年齢の制限があることも多いので、新婚さんは新居が決まったら、ぜひ自治体のホームページをチェックしてみてくださいね。
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