お金のかかる結婚準備に役立てたい、給付金や助成金。令和5年（2023年）度も結婚助成金の申請受付が始まったほか、政府の「出産・子育て応援事業」により妊娠・出産で合計10万円が市区町村から給付されます。申請期限があったり予算がなくなり次第終了の場合もあり、申請は早めが鉄則です。
この記事では神奈川県の結婚・出産でもらえる給付金と助成金を一挙ご紹介。自分に該当するものがないかぜひチェックしてくださいね。
（文：まゆ）
この記事をシェアする
目次
1.結婚したら申請できる「結婚助成金（結婚新生活支援事業）」とは？
「結婚助成金（結婚新生活支援事業）」とは、何かとお金のかかる新婚生活のスタートアップに市町村からお金を補助してもらえる制度です。
と言っても自動的に支給されるわけではなく、受け取るには申請が必要。対象者にも制限があるため、ここでは主に「どんな場合に、どんな人が申請できるのか」を解説します。
まず結婚助成金の支給対象は、以下のお金に限られています。
新居の購入費、家賃、敷金/礼金、共益費、仲介手数料、リフォーム代金、引越し費用
新居の取得（賃貸・持家とも対象）と引越し業者に支払った引越し費用に限定され、不用品の処分費用や家具購入費などは対象外なので注意が必要です。
また、令和5年度の支給には以下の条件を満たしている必要があります。
・居住する自治体が制度に参加していること
・婚姻日が令和5年3月1日～令和6年3月31日であること
・過去に同じ補助金を受け取っていないこと
・新居・引越しの支払いが申請する年度内に完了していること
・その他、市区町村が定める要件を満たしていること
・入籍日の年齢が夫婦とも39歳以下であること
・夫婦の所得の合計が500万円未満（世帯収入約670万円未満に相当）
内閣府は令和5年度より世帯所得の上限を従来の「400万円未満」から「500万円未満」に引き上げました。
ただし所得上限は自治体に決定権があるため、令和5年度も引き続き400万円を上限にしている自治体も。申請時はお住まいの自治体の情報を確認してくださいね。
▼こちらの記事で詳しく解説しています！
＊本記事は2023（令和5）年6月時点、市区町村の公式HPに公開されている令和5年度の制度を元に作成しています。 最新情報と詳細は各市区町村に確認してください。
2.【神奈川県】結婚新生活支援事業（令和5年度）
神奈川県で結婚新生活支援事業を実施しているのは以下です。
山北町
【結婚新生活支援事業】
◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和4年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：令和5年4/1〜令和6年3/31（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：山北町役場（電話0465-75-1122）
出典:山北町ホームページ
湯河原町
【結婚新生活支援事業】
◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和4年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：令和5年4/1〜令和6年3/18（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：住民課（電話0465-63-2111）
出典:湯河原町ホームページ
愛川町
【結婚新生活支援事業】
◾支給金額：最大60万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和4年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：令和5年4/1〜令和6年3/29（※予算がなくなり次第受付終了）
◾問い合わせ先：子育て支援課 子ども福祉班（電話046-285-6932）
出典:愛川町ホームページ
清川村
【結婚新生活支援事業補助金】
◾支給金額：最大30万円
◾年齢制限：夫婦ともに39歳以下は30万円まで / 29歳以下は60万円まで支給
◾所得制限：令和4年1/1〜12/31の夫婦2人の所得が500万円未満
◾申請期間：要問い合わせ
◾問い合わせ先：清川村保健福祉課（電話046-288-3861）
出典:清川村ホームページ
神奈川県民も使える！「ＴＯＫＹＯふたり結婚応援パスポート事業」を活用しよう
東京都が主導する結婚サポート事業ですが、東京都外に居住するカップルも対象なのでぜひ登録を。
結婚準備に役立つサービスもたくさんあるので、ぜひ登録して特典をチェックしてみてくださいね。
【ＴＯＫＹＯふたり結婚応援パスポート事業】
◾対象者：結婚1年以内のカップルor1年以内に結婚を予定しているカップル
◾サービス内容：協賛店でのパスポート提示で結婚準備にまつわるサービスや特典が受けられる（ 協賛店はHPに掲載あり）
◾問い合わせ先：東京都生活文化スポーツ局都民生活部地域活動推進課（電話 03-5320-4236）
出典:東京都ホームページ
▼こちらの記事で詳しく解説しています！
3.【神奈川県】新婚カップルへの家賃・住宅補助（令和5年度）
神奈川県では、横浜市をはじめ住宅の取得に役立つ助成金を実施している自治体がいくつかあります。
横浜市
子育てに配慮した住環境の民間の既存住宅を横浜市が認定し、収入の少ない子育て世帯向けに家賃が補助されます。
【子育て りぶいん】
◾対象者：世帯月収が21万4000円以下の子育て世帯
◾助成額：最大４万円/月
◾助成期間：最長6年間
◾問い合わせ先：建築局住宅部住宅政策課（電話 045-671-4121）
出典:横浜市ホームページ
また横浜市では、最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等への住替えに要する費用の一部が補助されます。
【省エネ住宅住替え補助制度】
◾対象者（以下いずれかの世帯）
・令和5年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯
・令和5年4月1日時点で夫婦いずれかが49 歳以下の世帯
（市内の自己所有物件からの住替えは対象外）
◾助成額：最大100万円
◾申請期間：令和5年4月3日以降予算上限に達するまで
◾問い合わせ先：建築局住宅部住宅政策課（電話 045-671-2922）
出典:横浜市ホームページ
横須賀市
市のホームページに掲載されている「子育てファミリー等応援住宅バンク」の物件を購入し居住した子育て世代へ、物件購入費用やリフォーム・解体費用の一部が補助されます。
【子育てファミリー等応援住宅バンク補助金】
◾対象者：令和5年4月1日時点で夫婦ともに50歳未満の世帯or中学3年までの子ども（妊娠中を含む）を持つ世帯 ※持ち家に居住している市内在住世帯は除く
◾助成額：最大50万円 ※先着27件/予算の上限額に達し次第終了
◾問い合わせ先：都市部まちなみ景観課 住まい活用促進担当（電話 046-822-8077）
出典:横須賀市ホームページ
海老名市
海老名市で対象となる中古住宅を取得する世帯へ補助金が支給されます。
【住宅取得支援事業補助金】
◾対象者：申請日に夫婦ともに50歳未満で、かつ満18歳以下の子（妊娠中含む）をもつ夫婦
◾助成額：最大50万円
◾問い合わせ先：まちづくり部 住宅まちづくり課
（電話 住宅政策係：046-235-9606 /まちづくり支援係：046-235-9392）
出典:海老名市ホームページ
中井町
中井町では子育て・若年夫婦世帯の住宅取得費用の一部が補助されます。
【移住・定住推進事業補助金】
◾対象者：若年夫婦世帯（婚姻届時にいずれかが40歳未満）で、中学生以下の子（胎児含む）と同居する世帯
◾助成額：補助の対象となる経費の1/2を補助（上限60万円）
◾問い合わせ先：企画課 政策班（電話 0465-81-1112）
出典:中井町ホームページ
大井町
大井町内に移住定住する世帯へ住宅取得費用の一部が補助されます。
【住宅取得補助金】
◾対象者：新築または売買により町内の住宅を取得した世帯
◾助成額：最大20万円
◾申請期限：建物登記完了日の翌日から2カ月以内
◾問い合わせ先：企画財政課（電話 0465-85-5003）
出典:大井町ホームページ
箱根町
箱根町内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯or転入若者世帯に家賃の一部が補助されます。
【箱根町民間賃貸住宅家賃補助制度】
◾対象者：結婚1年以内の新婚世帯（婚姻届出日にどちらも40歳未満）or過去6カ月以内に箱根町に転入し、転入日現在でいずれも40歳未満の夫婦
◾助成額：実質家賃額の1/2相当（月額上限2万円）
◾交付期間：24カ月間
◾問い合わせ先：企画観光部 企画課（電話 0460-85-9560）
出典:箱根町ホームページ
また箱根町では、住宅取得にかかる費用の補助制度もあります。
【箱根町若者世帯住宅取得補助制度】
◾対象者：住宅取得日にいずれも40歳未満の夫婦
◾助成額：住宅取得費用の1/10相当（上限100万円）
◾問い合わせ先：企画観光部 企画課（電話 0460-85-9560）
出典:箱根町ホームページ
清川村
清川村に一戸建て住宅を取得する場合、最大50万円の助成があります。
【住宅取得奨励金制度】
◾対象者：令和5年4月1日以降に床面積55平方メートル以上の居住用一戸建て住宅を取得した人
◾助成額：最大50万円
◾問い合わせ先：清川村まちづくり課（電話 046-288-3862）
出典:清川村ホームページ
4.【神奈川県】出産・育児の給付金やサポート（令和5年度）
出産・育児へのサポート制度もまた、新婚さんが気になるポイントではないでしょうか。
ここからは、全国および神奈川県が実施する令和5年度の出産・育児についての給付金やサポートについてご紹介していきます。
神奈川県の出産・子育て応援事業
令和4年11月、厚生労働省は少子化対策として全国の自治体へ「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金）」の通達を出しました。
これはつまり、これからは各自治体を通じて妊娠期〜出産・子育て期世帯への相談支援・経済的支援を今までより手厚く行っていく…という取り組みです。
例えば横浜市の出産・子育て応援事業は以下の通りです。
【出産・子育て応援事業（国の出産・子育て応援給付金）】
◾出産応援金：対象となる妊婦1人あたり5万円
◾子育て応援金：対象となる新生児1人当たり5万円
◾支給対象者：住民票がある区に妊娠・出生の届出をし、保健師等の面談や家庭訪問を受けた妊婦
◾問い合わせ先：出産・子育て応援金コールセンター（フリーダイヤル0120‐616‐626）
出典:横浜市ホームページ
出産・子育て応援交付金は現金での給付のほか、自治体によっては一部を独自のクーポンで給付する場合も。詳しくはお住まいの自治体の情報を確認してくださいね。
上記に加えて神奈川県では、市区町村独自の出産・子育て応援事業も。令和5年度の事業を紹介します。
横浜市
【子育て家庭応援事業「ハマハグ」】
◾対象者：子育て中の人（小学生以下の子どものいる家庭）・妊娠中の人
※横浜市内在住者以外も登録可
◾サービス内容：協賛店・施設での登録証提示で子育てを応援サービスが受けられる
◾問い合わせ先：青少年局地域子育て支援課（電話 045-671-4157）
出典:横浜市ホームページ
三浦市
【タクシー利用券支給】
◾対象者：三浦市に住民票があり、妊娠届出書を提出した人
◾助成内容：1万円分（500円券×20枚）のタクシー利用券を支給
◾問い合わせ先：保健福祉部 子ども課（母子保健担当）電話 046-882-1111
出典:三浦市ホームページ
【三浦市子育て応援(紙おむつ等育児用品支給）事業】
◾対象者：三浦市に住む0歳児の保護者
◾助成内容：商品カタログで選べる紙おむつなどの育児用品を子ども1人につき1回、上限1万円まで支給
◾問い合わせ先：保健福祉部 子ども課（子ども支援担当）電話 046-882-1111
出典:三浦市ホームページ
厚木市
【紙おむつ等宅配事業】
◾対象者：0歳児を養育する厚木市民
◾助成内容：商品カタログで選べる紙おむつなどの育児用品を1か月あたり450点（4,500円相当）まで厚木市が負担
◾問い合わせ先：こども未来部 子育て給付課 こども医療・手当係（電話046-225-2230）
出典:厚木市ホームページ
愛川町
【子育て応援赤ちゃん育児用品購入助成券】
◾対象者：2歳未満の子どもを持つ愛川町民
◾助成内容：町内の協力店舗で育児用品購入に使用できる3万6000円（1,500円券×24枚）の券を支給
◾問い合わせ先：子育て支援課 子ども福祉班（電話 046-285-6932）
出典:愛川町ホームページ
清川村
【きよかわっ子誕生お祝い金】
◾対象者：清川村で出産した人
◾助成内容：出産1人につき10万円
◾問い合わせ先：保健福祉課（電話 046-288-3861）
出典:清川村ホームページ
松田町
【出産サポートタクシー利用助成事業】
◾対象者：母子健康手帳を交付された松田町民で産科医療機関までの交通手段のない人
◾助成内容
・出産・退院時の産科医療機関までのタクシー代（片道ずつ）
・妊産婦健康診査受診時の産科医療機関までのタクシー代（片道ずつ）
◾問い合わせ先：子育て健康課 健康づくり係（電話 0465-84-5544）
出典:松田町ホームページ
大井町
【妊婦・子育てタクシー利用助成事業】
◾対象者：母子健康手帳の交付〜出産後約1カ月までの妊産婦と約3カ月までのその子
◾助成内容：妊娠から子の3カ月健診までにかかったタクシーなどの料金（上限1万円）
◾問い合わせ先：子育て健康課（電話 0465-83-8012）
出典:大井町ホームページ
山北町
【山北町妊婦タクシー費用助成事業】
◾対象者：母子健康手帳を交付された山北町民
◾助成内容：
・自宅or里帰り先から出産する医療機関までのタクシー代
・4回（2往復分）と陣痛発生時の1回の計5回分を助成 （利用1回につき上限1万3000円）
◾問い合わせ先：保険健康課健康づくり班（電話 0465-75-0822）
出典:山北町ホームページ
5.「出産育児一時金」と「出産手当金」の申請も忘れずに！
子どもを持つことを検討している、もしくは妊娠中の新婦さんには「出産費用って高額なの？」「出産前後は働けないから収入がなくなって困る」という人もいるかもしれませんね。
そんな不安を解消してくれる制度が「出産育児一時金」と「出産手当金」。
これらは健康保険協会から支給されるお金ですが、一言で言うと以下のような制度です。
【出産育児一時金】
通常40〜50万ほどかかる出産費用の大部分が支給されます。
(令和5年4月1日より従来の42万円→50万円に引き上げての支給がスタート)
■受給できる人： 健康保険の加入者
■申請先
・勤務先の健康保険に加入している人→該当の健康保険の窓口へ申請
・会社員・公務員の夫の扶養に入っている人→夫の職場の担当部署or健保・共済組合の窓口へ申請
・国民健康保険に加入している人→各市区町村に申請
■申請期限：出産翌日から2年以内
【出産手当金】
出産によって会社を休み、給与が出ないor減る場合、約3ヶ月間（出産日の前42日から出産日の翌日以降56日目まで）は1日あたり通常の日給の約2/3が支給されます。
■受給できる人： 社会保険の加入者で出産のために仕事を休み、給与の支払いがないor給与額が出産手当金よりも少なく、妊娠4か月（85日）以上で出産した人
■申請先： 勤務先または勤務先が属する健康保険の窓口
■申請期限：産休開始の翌日から2年以内
少子化の今、出産は経済的負担がかからないよう十分な社会的サポートが受けられます。 子どもを授かった場合には、必ず申請してくださいね。
＊本記事は2023（令和5）年6月現在、市区町村の公式HPに公開されている令和5年度の制度を元に作成しています。 最新情報と詳細は各市区町村に確認してください。
6.まとめ｜結婚したらまず自治体のHPのチェックを！
今回は神奈川県に住む人が結婚・出産・育児に際してもらえるお金について解説してきました。
国全体で子育て支援が活発化している中で、各自治体が若年・子育て世帯を誘致しようといろんな支援策を打ち出していることがわかります。
こちらに掲載のなかった自治体に住む人も、調べてみると何らかの支援制度を行っているかもしれません。
「結婚してから●年間」や年齢の制限があることも多いので、新婚さんは新居が決まったら、ぜひ自治体のホームページをチェックしてみてくださいね。
What’s トキハナ
最低価格保証、持ち込み自由、元プランナーが厳選した式場、この3つのメリットでお客様の式場選びをサポートするサービスです。
▼詳しくはこちら
トキハナでは、すべてのカップルに心から満足できる結婚式を挙げてほしいから、新郎新婦の不安をトキハナてるように、心をこめて式場選びをサポートしています。
「何から始めたら良いかわからない」「まずはダンドリを知りたい」という方も、元プランナーのスタッフが丁寧にご案内しますので、ぜひ気軽にご利用ください。
なお、トキハナでは現在、面倒な結婚手続きをサポートする無料サービス【トキハナONE】も展開しています。
結婚にあたって自分に必要な書類が簡単に分かったり、その必要な書類一式も無料で手配＆ご自宅へお届けいたします。
▼詳しくはこちら
LINEで簡単にご利用いただけますので、ぜひこちらもご登録ください♪
＊【トキハナONE】のご登録はこちらから
